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就活コラム

2018.01.12 |  ビジネス話

大手企業と中小企業の働き方改革とは?

首相官邸のホームページによると「働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ」だそうです。そのため、「スピードと実行が重要」とのことです。全く仰る通りだと思います。ただ実際のところ、働き方改革の大きな波は、世間にとどいているのでしょうか。ここでは、働き方改革について、ご紹介。その後、大企業と中小企業の働き方改革について、お伝えします。

目次

  • 1.働き方改革とは?
  • 2.大企業に広がりつつある働き方改革
  • 3.中小企業と働き方改革
  • 4.働き方改革の導入時期について

1.働き方改革とは?

働き方改革とは、2016年8月に閣議決定した安倍政権による経済対策の一つです。経済首相官邸ホームページには「働く人の視点に立った働き方改革の意義(基本的考え方)」が書かれてあります。下記はその抜粋になります。

 

・「働く人の視点に立って、労働制度の抜本的改革を行い」、「働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにする」。

 

・生産性の向上の成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、需要の拡大を通じた成長を図る。

 

・働き方改革で「格差の固定化を回避」して、「中間層が厚みを増し、消費をして押し上げ、より多くの方が心豊かな家庭を持てるように」する。

 

ただ上記の抜粋では分かりづらいのではないでしょうか。なので一言で言い表せば、働き方改革とは「働く人の視点に立ち、企業文化、ライフスタイル、働き方を抜本的に変革させようとする試み」と言えるのではないでしょうか。

2.大企業に広がりつつある働き方改革

では実際に「働く人の視点に立ち、企業文化、ライフスタイル、働き方を抜本的に変革させようとする試み」を実現するためにはどうすればいいのでしょうか。それらを叶える為の具体的な目標として首相官邸ホームページの「働き方改革の実現」には、「正規、非正規の不合理な処遇の差」「長時間労働」「単線型の日本のキャリアパス」を課題として挙げています。 

 

パッと見、なかなか取り組むことが難しそうな課題ばかりですが、すでにそのことを実現している企業もあります。例えば、平成28年6月9日付の電子版『日本経済新聞』には、「トヨタ自動車」が在宅勤務制度を8月から開始することを記載していました。同じく平成29年8月11日付けの電子版『日本経済新聞』には、「クレディセゾンは9月、従業員の雇用形態を正社員に一本化する。パートタイムや嘱託などの区分をなくし、正社員と同じ給与体系や福利厚生などの待遇を適用」したとあります。

 

また「約4100人のうち、パート社員ら約2200人が正社員化の対象だ。政府の働き方改革の柱の一つ「同一労働・同一賃金」を踏み込んで先取りし、人材確保につなげる」とも記載がありました。このように大手企業の中には既に働き方改革に着手している企業もあります。

3.中小企業と働き方改革

では日本の全企業数の90%以上を占めると言われている中小企業では、働き方改革の波は押し寄せているのでしょうか。官邸のホームページにもありますが、70年続いてきた働き方を変えることは、並大抵のことではありません。おそらく環境が整っていないと、かなり難しいでしょう。また業種や職種も大きく影響をするような気がします。

 

例えば、商工中金が平成29年1月に行った「働き方改革」に関する調査では、

 ・「“子育て世代の支援”“妊娠・出産期の女性支援”“介護離職の防止”は、多くの企業で導入・実施されているものの、対象者・利用者が比較的少なく、効果はわからないとする企業が多い」。

 

・「“在宅勤務”“モバイルワーク”“サテライトオフィス”“外国人労働者の活用”は、適した仕事・職種がない(または対象者がいない)と考えられているため、導入・実施が進んでいない」。

 

・「“副業・兼業の容認”については、業務上の支障があると考え導入・実施していない企業が多い。また、既に導入・実施している企業でも、その効果は分からないとする意見が多い」。 と言う結果だったそうです。ここからも中小企業が働き方改革を進めることの難しさを窺い知れると言えるのではないでしょうか。 

 

ただそのような中「“長時間労働の管理・抑制”“社員教育”“自己啓発の支援”“シニア層の活用”は、既に多くの中小企業が導入・実施しており、そのプラス効果も十分に感じている」という明るい回答もあります。

4.働き方改革の導入時期について

もちろん働き方改革は早急に導入すべき制度だとは思います。私自身仕事に夢中になり、気がつけば所謂「高齢出産」となってしまいました。その上社会復帰に際し、再就職にも認定保育園の入園にもかなり苦労をしたので、本当に導入はすぐにでもした方がいいというのが正直な意見です。

 

ただ働き方改革を実行するためには、何より土壌がないと非常に厳しいと思います。 例えば厚生労働省が作成している『働き方・休み改善取り組み事例集』の「はじめに」の中でも「まずは、企業の皆様が社員の働き方・休み方の見直し及び改善に向けた検討を行う際に」活用してもらうためのツールとして、この『働き方・休み改善取り組み事例集』が作成されたとあります。

 

以上により、働き方改革の開始時期は早ければ早いほど良いとは思います。ただ土壌がなければよい作物が育たないように、まずは働き方改革を育成するための土壌づくりの着手から始めるべきではないでしょうか。


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